残業代 中小も5割増 長時間を抑制、政府検討

2014/5/10付
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日本経済新聞 電子版
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 政府は中小企業の残業代を引き上げる検討に入った。2016年4月をめどに、月60時間を超える残業には通常の50%増しの賃金を払うよう企業に義務付ける。現在の25%増しから大企業と同じ水準に引き上げて、なるべく長時間労働を減らすよう促す。やむを得ず残業する人の収入は増えるようにして、消費を押し上げる狙いもある。

 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)で議論を進めて、15年の通常国会に労働基準法の改正…

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