輸入食品の検疫分野、事実上決着へ TPP交渉

2014/7/9付
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【オタワ=北爪匡】日米など12カ国が参加する環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、輸入食品の安全性を確保する検疫分野のルール作りが事実上決着する見通しとなった。食品を輸入する際、科学的根拠なしにほかの国と検疫方法を差別した場合に貿易を停止する制裁を加える。事前に2国間で協議し、悪質でない場合は制裁を取り下げる。世界貿易機関(WTO)の検疫に関するルールを踏襲するものだ。

現地時間の10日にもカナダのオタワで開催中の首席交渉官会合で了承される。21分野にわたるTPP交渉で、労働分野に続いて検疫分野の協議が収束することになる。

9日からは、難航している国有企業改革の議論も始まる。協議が停滞している環境や知的財産権の分野は今会合での協議を見送る方向。これらの分野は8月以降に開かれる閣僚会合での決着を目指すことになりそうだ。

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