2019年1月21日(月)

「保護主義抑止」で合意 APEC首脳会議閉幕

2012/9/10付
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【ウラジオストク=亀井勝司】ロシアが初めて議長をつとめたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は9日、エネルギーや食糧安全保障分野での協力強化を柱とする首脳宣言を採択し閉幕した。域内の貿易拡大を通じた成長を促すため、保護主義を抑止する方針で一致。太陽光パネルや風力発電設備など環境関連物品の関税引き下げでも合意した。

今回の議長国ロシアは8月に世界貿易機関(WTO)に加盟した。保護主義の抑止など貿易自由化の議論を主導し「開かれたロシア」を演出。APEC加盟国・地域の資金や技術をロシア極東地域の開発に取り込むねらいだ。

今回のAPECの最大の成果は太陽光パネルや風力発電設備、大型ガスタービンなど環境関連物品の貿易自由化での合意だ。54品目を環境物品に指定し、2015年までに各国・地域の関税を5%以下に下げる。エネルギー効率の高い製品の貿易を拡大し、域内全体の成長力の底上げにつなげる。

食糧安全保障分野では、トウモロコシや大豆など穀物価格の高騰や世界的な人口増加を念頭に、食料の輸出を制限しない立場を確認。バイオ技術の活用で農業の生産性を高め、農業生産の拡大をめざすことでも一致した。

エネルギー分野では、天然ガスの利用や原子力の安全な利用の確保、電気自動車などエネルギー効率の高い輸送システムの促進といった12項目の協力強化を盛り込んだ。経済連携でも、すべてのAPEC加盟国・地域が参加するアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現に向けた努力を続けることを確認した。

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