2019年4月21日(日)

実質GDP、年率3.8%増に上方修正 4~6月期

2013/9/9付
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内閣府が9日発表した2013年4~6月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9%増、年率換算で3.8%増となった。8月公表の速報値(0.6%増、年率2.6%増)から大きく上方修正した。設備投資や公共投資の改定値が速報値を上回ったため。設備投資は1.3%増と、2011年10~12月期以来6四半期ぶりにプラスに転じた。

1~3月期に続き、2期連続で3%台半ばを超える高成長となったことは、消費増税の判断にもプラスに働きそうだ。甘利明経済財政・再生相は9日の会見で、増税判断に向けて「好材料が1つ追加された」と述べた。菅義偉官房長官も「予想より良かった」と述べた。

改定値は、速報値の公表後に明らかになった法人企業統計などのデータを使って推計し直した。民間調査機関の予測の平均値(年率3.7%増)とほぼ同じだった。

生活実感に近い名目GDPは前期比0.9%増、年率3.7%増となり、速報値の0.7%増、年率2.9%増を上回った。

設備投資は速報値のマイナス0.1%から1.4ポイント上方修正した。小売業や建設業など非製造業の投資が堅調に推移していることが主因だ。

公共投資は3.0%増と、速報値の1.8%増から上振れした。民間在庫投資もマイナス0.2ポイントと、速報値のマイナス0.3ポイントから上方修正された。

一方、個人消費は0.7%増と、速報値(0.8%増)に比べて0.1ポイント下方修正した。統計の発表を受けて衣服や自動車などの増加幅が速報値より縮小したことが理由だ。

総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期比マイナス0.5%と速報値(マイナス0.3%)から拡大した。堅調な内需を背景に景気は持ち直しが鮮明となっているものの、デフレ圧力は依然として残っている。名目値が実質値を下回り、デフレの象徴とされる「名実逆転」は速報値では3四半期ぶりに解消していたが、改定値では再び逆転した。

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