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東大・日経の物価指数 脱デフレ検証の一助に

東京大学と日本経済新聞デジタルメディアが提供する日次物価指数は、日本経済がデフレ脱却に向けて進んでいるかを検証するデータの一つとなる。

日銀は物価上昇率2%を目標に金融緩和政策を進めている。5月の全国消費者物価指数(CPI、生鮮食品を除く)の上昇率は消費増税の影響を除いて前年同月比1.4%まで高まっているが、円安による輸入品の値上がりの影響が大きく、先行きは見通しにくい。

新しい日次物価指数では、総務省が公表する月次のCPIよりもきめ細かく物価動向が分かる。例えば4月の消費増税後の日次物価をみると、4月1日の指数は税率引き上げの影響を除いても前年同日比0.8%上昇した。スーパーなどの店頭では増税分以上に値上げしたことが分かる。

当面は食料品や日用品など約200品目の価格動向を1つにまとめた指数を提供するが、「今後は個別品目ごとの指数も公表するほか、家賃や家電の価格指数の開発を進める」(渡辺教授)予定だ。

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