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5月の倒産7%増、3カ月ぶりプラス 民間調査

東京商工リサーチが8日発表した5月の全国の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比7.1%増の1148件となり、3カ月ぶりに前年同月を上回った。製造業の倒産が1年4カ月ぶりに増加するなど10産業のうち7産業で増加。借金の返済を猶予する「中小企業金融円滑化法」が終了する来年3月末を見据え、金融機関が貸し出し姿勢を厳しくしていることが背景にある。

負債総額は11.8%増の2825億5800万円だった。負債額10億円以上の大型倒産は34件で中小の倒産が目立った。

東京商工リサーチは円滑化法によって借金の返済条件を変更した企業は全国で約30万~40万社に上ると推計している。「条件変更しながら業績の改善が遅れている企業の倒産が増える可能性がある」という。

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