農家の戸別所得補償、まず名称変更　自民検討

民主党の看板政策だった農家への戸別所得補償の名称が消える。自民党の小里泰弘農林部会長は7日、「経営安定対策（仮称）」といった名称に変える考えを示した。自民党は先の衆院選公約で同制度の抜本的な見直しを掲げており、まず名称変更から手をつける。

自民党は政権与党だった2007年に支援対象を大規模農家に絞る政策を決めたことが農村の離反を招き、その後の参院選の敗北や政権交代につながったとの思いが強い。同日の農林部会の会合では、議員から「戸別所得補償の名前を使い続けるのは耐えられない」といった声があがった。

本格的な制度見直しは14年度にする意向だが、まず自民党内でアレルギーの強い戸別所得補償の名前を変える。農林水産省の正面玄関に設置していた戸別所得補償制度を説明する大型パネルはすでに撤去された。