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原発事故の影響、食品で薄れる 日本公庫調査

日本政策金融公庫は6日、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う消費者の食品に対する意識調査を発表した。事故の影響があると考える地域産の生鮮食品や加工食品を買うか尋ねたところ「気にならない」と「買う」と答えた割合は32%で、「買わない」の31.8%を上回った。2011年7月の調査開始以来、買うとの回答が多かったのは初めて。

事故から2年近くが経過し、徐々に安全性への懸念が薄れている実態が浮かび上がった。一方、買わないと答えた人のうち「今後も購入するつもりはない」との回答は23.1%で、昨年1月の前回調査より6.5ポイント上昇した。調査は今年1月、20~70歳代の男女各1000人(合計2000人)を対象にインターネットで実施した。

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