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地域金融向け特例措置を2年延長 自己資本から含み損引かず

金融庁は6日、国内に営業が限られている地域金融機関を対象に、自己資本比率規制の特例措置を2014年3月まで2年間延長すると発表した。保有する有価証券の時価が取得価格を下回った際に生じる評価損を自己資本から差し引かないで済む措置を継続する。

欧州危機による市場の混乱に配慮した措置。有価証券の価格下落で自己資本が目減りした結果、地域金融機関が貸し渋りに動くような事態を回避する狙い。対象は地方銀行や信用金庫・信用組合などで、海外に拠点を持ち国際業務を展開する銀行は対象外だ。

地域金融機関は長期保有する有価証券の評価損の60%を自己資本から差し引く必要があった。預金者らが金融機関の健全性を正確に把握できるようにするためだった。08年秋のリーマン・ショック後の株価急落を契機に有価証券の評価損を自己資本から差し引かずに済む特例措置を導入し、12年3月に期限が切れていた。欧州危機による株価下落で地域金融機関の自己資本比率が低下する懸念があり、貸し渋りを防ぐためにも特例措置の延長を決めた。

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