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緊急時の食料供給手続き簡素化へ 農水省

農林水産省は大震災などの緊急時でも食料を供給できるようにするため、8月にも「食糧安全保障マニュアル」を見直す。東日本大震災の発生後、被災地からの輸送経路が寸断され、首都圏を中心に食料や飲料水が不足した経緯がある。緊急時にほかの産地が供給を代替できる体制づくりや、海外から食品を輸入する手続きを簡素にすることを盛り込む。

東日本大震災の際には、原子力発電所事故の影響もあり、食料品や飲料水の輸入が急増した。ただ審査の手続きが煩雑だったり、食料を増産しても包装に記載しなければならない成分などの表示が追いつかなかったりして、供給に時間がかかった。新マニュアルでは、緊急時にはこうした手続きや規制を緩め、すぐに販売できるようにすることなどを盛り込む見通しだ。

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