2019年5月21日(火)

東証・大証が来秋合併 4子会社に再編
CEOに斉藤氏、COO米田氏

2011/11/7付
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経営統合交渉を進めている東京証券取引所と大阪証券取引所が、合意に向けて最終調整に入ったことが6日分かった。来春にも東証が上限付きのTOB(株式公開買い付け)で大証株の過半数を取得し、来年秋をメドに両社は合併する方向になった。現在、合併比率の詰めなどを急いでいる。統合構想が表面化した3月から8カ月間に及んでいる国内二大取引所の再編交渉は大詰めを迎えた。

東証、大証の経営統合は、日本の証券市場の国際競争力の強化につなげる狙い。国内市場で、現物株の圧倒的なシェアを握る東証とデリバティブ(金融派生商品)に強い大証が一緒になり、負担の重いシステム費用などを効率化できると判断している。合併新会社を持ち株会社と、現物、先物、決済、自主規制機関の4子会社に再編する。

東証の斉藤惇社長と大証の米田道生社長が近く会談し、最終的な統合条件を詰める。

東証と大証は3月に国際競争力の強化に向けて、統合協議を開始。主に(1)統合手法(2)トップ人事や取締役会の構成など新会社のガバナンス(統治)(3)合併比率――の3つの条件について交渉してきた。

統合手法については「上限付きTOB」を実施する方向だ。具体的には、まず、大証が上場廃止にならないように買い取り株数を全体の3分の2未満にとどめるTOBを実施する。その後、大証を存続会社にする「逆さ合併」で両社を統合する。TOBの上限は現在、66.6%と50.01%の2案に絞られている。

合併後の新会社のトップ人事は東証の斉藤社長が最高経営責任者(CEO)に就き、大証の米田社長が最高執行責任者(COO)に就任する方向。会長や社長といった肩書は使わない見通しだ。

トップ会談では、合併比率を中心に協議する。同比率を巡っては、未上場企業で時価がない東証の企業価値をどう評価するのかで両社の意見が対立、話し合いが難航していたが、ここにきて両社は急速に歩み寄っているもよう。大証の時価総額(4日時点で985億円)を1とした場合の東証の株式価値の評価額は1.5~2.0の範囲内で決着する公算が大きい。

東証、大証の統合交渉は、当初の目標期限とみられた9月にまとまらなかった。両社の経営陣はこれ以上の結論の先送りは日本の証券市場にも悪影響を与えかねないと判断。取引所の監督当局である金融庁も水面下で早期決着を要請していた。

両取引所は統合の大枠について金融庁に報告。公正取引委員会との間でも合併審査の事前相談手続きに入っている。条件面で合意できれば、それぞれの取締役会の決議を経て、統合合意を発表。公正取引委員会に合併審査を正式に申請する。

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