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最低賃金14円上げ 生活保護との「逆転」解消へ

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は6日午前、2013年度の最低賃金の引き上げ目安を全国平均で14円とすることを決めた。目安の段階で引き上げ額が2桁となるのは10年度以来3年ぶり。早期のデフレ脱却には所得の底上げが欠かせないとの政府の意向を受け、大幅上げに踏み切った。最低賃金で働く人の手取りが生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」は、13年度中に北海道を除いて解消する見通しだ。

目安を基に計算すると、全国平均の最低賃金で時給763円となる。小委員会の結論を受け、審議会は7日午前に田村憲久厚労相へ答申する。今回の目安を基に今後、各都道府県の地方審議会が地域別の実額を決める。改定後の最低賃金は10月ごろから適用される。

菅義偉官房長官は6日午前の会見で最低賃金の引き上げについて「引き続き企業収益を高めて賃金上昇や雇用拡大をもたらすよう全力で取り組んでいきたい」と述べた。

小委員会は全国を経済状況などに応じてA~Dに分け、引き上げ額の目安を示した。引き上げ余力が大きいとされる東京、大阪などA地域は19円、埼玉や京都などB地域は12円、新潟や高知などのC・D地域では10円とした。

最低賃金で働く人の手取りが生活保護の給付水準を下回る逆転現象は現時点で11都道府県で発生していたが、13年度の引き上げで北海道を除いて解消する見通しとなった。もともと乖離(かいり)幅が22円と大きかった北海道には特別に「11~22円」の引き上げ目安を示し、2年かけて解消することとした。

今年の審議は安倍晋三政権が早くから2桁上げを経済界に求めていたこともあり、実質は10円からの交渉スタートとなった。労働者側は電気料金や乳製品が値上がりしていることや今後の物価上昇を見越し、大幅な上積みを求めた。

一方、経営側は、地方の中小企業には安倍政権の経済政策の効果はまだ届いていないと指摘し、上積みを最小限にするよう求めた。徹夜で審議した結果、学識者の委員が14円の目安を示し、最終的に了承された。

7月2日の最初の審議会では、田村厚労相が「家計の所得が増加しなければ消費の拡大は息切れし、景気が腰折れすることにもなりかねない」と大幅上げを要請。安倍首相も同10日のテレビ番組で「(10円以上の引き上げは)十分可能だ」と発言していた。

中央審議会が示した目安に地方審議会がさらに上乗せする傾向があり、13年度の最低賃金の実額はさらに上がる可能性もある。

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