2019年7月24日(水)

TPP、日韓が初の事前協議 自動車・家電の関税焦点

2014/3/5付
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政府は6日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を検討する韓国と初めての事前協議を東京都内で開く。韓国は既に日本を除くTPP参加11カ国との事前協議を終えている。韓国が正式に交渉への参加を表明した場合、参加12カ国で認めるかどうかを決める。日本側は今後、韓国に対して自動車や家電など工業品の関税引き下げを要求する方針だ。

事前協議には両国の交渉代表が参加し、日本はいまのTPP交渉の進捗状況などを韓国に説明する。韓国は日本をふくむ12カ国から聞き取った内容をもとに交渉に参加するかどうかを判断する。

韓国が交渉参加を決めた場合、日韓両国の大きな焦点となるのが工業製品の関税引き下げだ。韓国は日本の自動車に8%の関税をかけている。日韓間の2012年の貿易総額は8兆円強で工業製品が大半を占める。日韓は03年に2国間の経済連携協定(EPA)交渉を始めたが、韓国の自動車業界などの反発で04年に中断した経緯がある。

韓国が交渉に参加すれば、日本と韓国の関税交渉はTPPに舞台が移り、交渉中の日中韓自由貿易協定(FTA)への熱意を韓国が失う恐れがある。中国ともFTAを結びたい日本にとっては良いことばかりではない。「TPP参加国の一部が反対し、米国も米韓FTA以上の水準の要求をする」(日本政府の交渉筋)との見方もある。

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