2018年8月22日(水)

日銀追加緩和、資産買入基金5兆円 政策金利0.0~0.1%に
実質ゼロ金利に

2010/10/5付
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 日銀は5日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を現状の0.1%から0~0.1%に引き下げ、4年3カ月ぶりに事実上のゼロ金利政策を導入する追加金融緩和策を決めた。国債コマーシャルペーパー(CP)、社債、上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)などの多様な資産を5兆円規模で購入する「資産買入基金」も新たに創設するなど「包括的な金融緩和政策」を打ち出した。世界経済の減速や長引く円高で景気の下振れリスクが高まったと判断。物価の安定が展望できる情勢になるまで実質ゼロ金利を継続する方針も明確に示した。

 日銀の白川方明総裁が5日午後3時半をめどに記者会見を開き、今回の追加緩和策について詳しい決定理由などを説明する。

 日銀は当初、期間3~6カ月の資金を金融機関に低利融資する「固定金利オペ(公開市場操作)」の拡充を軸に検討してきた。ただ日銀内では「円高阻止やデフレ脱却への強い姿勢を市場に示すため、もっと思い切った措置を講じるべきだ」との意見が強まり、より強力な緩和手段を導入する必要があるとの判断に傾いた。

 今回決めた5兆円の購入資産については、買い取り開始から1年後をメドに、国債と国庫短期証券が合計3.5兆円程度、CPと資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)、社債は合計1兆円程度になるように買い取りを進める。創設する基金の規模は、今回購入を決めた5兆円に、固定金利オペの融資枠である30兆円を加えた35兆円程度に設定する方向で検討する。

 米連邦準備理事会(FRB)は11月2~3日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、国債買い増しを軸とする追加緩和に動くとの観測が強く、一段と円高・ドル安が進みかねないとの観測も日銀に判断を急がせた。資金供給手段の拡充で広い意味での「量的緩和」を進めれば、「日銀はFRBよりも金融緩和に消極的だ」との見方が薄れ、円高傾向に歯止めがかかりやすくなると判断した。

 日銀は思い切った追加緩和を決断した背景として、7月に示した景気見通しよりも「成長率は下振れて推移する可能性が高い」と指摘。「米国経済を中心とする不確実性の強い状況が続くもとで、景気の下振れリスクにはなお注意が必要」との判断を示した。

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