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米、シェールガス対日輸出解禁「緊急性を理解」

【ワシントン=矢沢俊樹】訪米中の茂木敏充経済産業相は3日、ワシントンで米エネルギー省(DOE)のポネマン長官代行と会談した。ポネマン氏は新型ガス「シェールガス」など天然ガスの対日輸出解禁について「日本にとって最重要で緊急性が高いことは十分理解している」と強調した。

茂木氏は会談後の記者会見でポネマン氏の発言を巡り、「非常に前向きと受け止めており、両国のエネルギー協力関係を踏まえ(解禁の)努力してもらえる」と指摘。承認作業が加速することに期待感を示した。

米は現在、自由貿易協定(FTA)の締結国以外にはガス輸出を基本的に認めていない。原発停止で高価な化石燃料の輸入拡大を強いられている日本政府は、エネルギーの安定調達に向け、米に天然ガスの輸出解禁を再三、要請している。

オバマ大統領も2月の日米首脳会談で同盟国である日本向け輸出解禁に理解を表明。茂木氏の早期承認要請にポネマン氏は、「責任を持って審査を進める」と応じた。

ただ、DOE新長官に指名された核物理学者、アーネスト・モニツ氏は米上院の承認待ちの状態。「長官の交代が(解禁の遅れと)無関係ではない」(同行筋)との見方も出ている。

茂木氏は同日、米有力シンクタンク、ブルッキングス研究所でも講演。原子力発電の再稼働に関連し電力会社に「自発的な安全向上策を促す」と説明した。一定の規制基準を満たせば稼働を認めてきた従来の規制を改め、重大事故に備え、各社が米国並みの安全目標を目指す仕組みに移行する考えを示した。産業界の安全性強化の取り組みについて意見交換するため、日米で協議の場を設けることも明らかにした。

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