原発廃炉の会計制度見直し、6月中に有識者会合

2013/6/4付
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経済産業省は4日、電力会社が原子力発電所を廃止した場合の会計制度の見直しを議論する有識者会議を6月中に発足させると正式発表した。老朽化した原子炉を廃止しやすくするために廃炉費用を電気料金に転嫁する仕組みなどを検討する。

有識者会議は一橋大学大学院商学研究科の山内弘隆教授が座長を務め、公認会計士や消費者団体の代表など計5人で構成する。

茂木敏充経産相は4日の記者会見で「現行制度で廃炉のための適切な財務基盤が整備されているかを検証し、見直しも含めて速やかに結論を得る」と話した。有識者会議を通じて年内に制度見直し案を固め、経産省は2013年度中に会計制度に関わる省令を見直す方針だ。

原子力規制委員会は国内の原発50基のうち、日本原子力発電の敦賀原発2号機(福井県)の直下に活断層があると断定し、廃炉の公算が大きい。ほかにも新たな安全投資の負担を避け、廃炉する原発が増えるとみられる。

会計で焦点となるのは廃炉のための積立金と減価償却だ。電力会社は原発が一定以上の稼働率で40年運転するのを想定して廃炉費用を積み立てているが、40年未満で廃炉になれば積み立て不足が特別損失として一括計上される。有識者会議では損失を費用として10年程度に分割計上できるかどうかを検討する。

一方、40年未満で廃炉となれば減価償却が足りないため、多額の除却損も発生する。廃炉に必要な設備を資産と見なした上で、廃炉後も償却を続けられるようにすることも検討する。積立金や減価償却費をどこまで電気料金に転嫁できるかが争点となりそうだ。

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