残業時間11カ月ぶり減少　7月勤労統計

厚生労働省が4日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報）によると、残業時間などの所定外労働時間（事業所規模5人以上）は前年同月比0.8%減と、11カ月ぶりに減少に転じた。運輸・郵便（8.5%減）や教育・学習支援（9.7%減）で大きく落ち込んだ。

足元の景気動向を示すとされる従業員30人以上の製造業の所定外労働時間（季節調整値）も前月比で4.5%減り、東日本大震災直後の2011年4月（7.7%減）以来の落ち込みとなった。

中国をはじめとする新興国経済の減速などを背景に、最近の鉱工業生産はやや停滞している。厚労省は「節電の影響はあるが、企業の生産活動が弱含んでいる可能性もある」とみている。

基本給や家族手当を含む労働者1人当たりの所定内給与は前年同月と同じ24万3729円だった。現金給与総額は36万1928円で1.2%減り、3カ月連続の減少となった。ボーナス額の減少を反映して「特別に支払われた給与」は4.3%減。残業代を含む所定外給与は0.3%増え、10カ月連続のプラスとなった。