【ワシントン=矢沢俊樹】米通商代表部（USTR）は2日、環太平洋経済連携協定（TPP）への日本参加を巡る公聴会をワシントン市内で開催した。米自動車業界など一部の反対を除くと米経済界は基本的に賛成論が大勢。オバマ政権は今月23日の米議会による日本の参加承認に向け最終調整に入る。
公聴会では製造業や農業など17の米関係団体が意見を表明。賛成派の米日経済協議会は、日本参加後のTPP加盟国の世界経済に占める割合が4割に上り「米経済と雇用が直接恩恵に浴する」と強調。農業などの関税引き下げや規制改革を求めた。
約1000社の米企業などが加盟する在日米商工会議所も、「日本の経済構造改革が進めば米向け直接投資拡大につながる」などと歓迎の意向を表明。コメなど日本市場参入を目指す農業団体も基本的に賛成の立場だ。
一方、米自動車大手などのロビー団体、全米自動車政策協議会は「市場が最も閉鎖的な日本のTPP参加に反対」などと主張。輸入自動車に対する関税の撤廃まで少なくとも25～30年の経過期間をおくよう求めた。
同協議会は「（為替介入による）為替操作国」と批判。TPP交渉でも通貨安に報復する特別条項を設けるよう求めるなど攻勢を強める。全米製造業者協会なども日本などの通貨安に懸念を表明した。
日経電子版が最長2月末まで無料！
初割は1/24締切！無料期間中の解約OK！
