/

原発ゼロ撤回へ反対派の委員減 エネ計画議論15日再開

政府の中長期的なエネルギー政策を定める「エネルギー基本計画」の議論が再開する。茂木敏充経済産業相は1日、経産省の総合部会で年内をメドにまとめる意向を示した。原発反対派の委員を大幅に減らし、前民主党政権の「原発稼働ゼロ」方針を見直す。

経産省の総合資源エネルギー調査会は15日に総合部会(部会長=三村明夫・新日鉄住金取締役相談役)を予定する。前民主党政権は原子力政策を巡る対立を収拾できず、基本問題委員会を重ねても結論が出なかった。委員を9人減らして機動的な運営をめざす。

経産省は年明けから水面下で人選を進めてきた。茂木経産相が「重視したのは個々の問題のイエス・ノーというよりも各分野での専門性だ」と語るように、再生エネや環境など各界の専門家が名を連ねた。特に原発慎重派が大幅に減った。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

企業:

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン