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エネ基本計画「年内に結論」 経産相

茂木敏充経済産業相は1日、政府の中長期的なエネルギー政策を描くエネルギー基本計画を「年内をメドに一定のとりまとめをしたい」と述べた。経産省の総合資源エネルギー調査会の総合部会(部会長三村明夫・新日鉄住金取締役相談役)で議論を再開する。15日に初会合を開き、15人の委員が安定供給やコスト低減の観点からエネルギー政策を話し合う。

原子力発電所立地自治体の代表として福井県の西川一誠知事、産業界からは日産自動車の志賀俊之最高執行責任者(COO)が入った。エネルギー基本計画は、2011年の東京電力福島第1原発事故を受けて、同年10月から見直しを始めたが、前民主党政権の「原発ゼロ」方針への反発で昨年11月から議論が中断していた。

総合部会の委員は以下の通り(順不同)。三村明夫新日鉄住金取締役相談役、豊田正和日本エネルギー経済研究所理事長、柏木孝夫東京工業大学大学院教授、中上英俊住環境計画研究所所長、橘川武郎一橋大学大学院教授、松村敏弘東京大学教授、山名元京都大学原子炉実験所教授、寺島実郎日本総合研究所理事長、秋元圭吾地球環境産業技術研究機構システム研究グループリーダー、植田和弘京都大学大学院教授、増田寛也野村総合研究所顧問、崎田裕子ジャーナリスト、志賀俊之日産自動車COO、辰巳菊子日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任顧問、西川一誠福井県知事

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