2019年5月20日(月)

設備投資は8.7%減 10~12月、前年の反動で落ち込む

2013/3/1付
保存
共有
印刷
その他

財務省が1日発表した2012年10~12月期の法人企業統計によると、金融機関を除く全産業の設備投資は前年同期比8.7%減の9兆767億円となった。マイナスは5四半期ぶり。前年同期に東日本大震災からの復旧投資で大幅に伸びた反動もあり、製造業と非製造業がともに落ち込んだ。企業業績は固定費の削減と為替差益の押し上げで、減収増益だった。

設備投資は季節要因を除いたベースで7~9月期比で0.9%増と、4四半期ぶりにプラスに転じた。1月以降について財務省は「足元の景気は下げ止まっており、(円高是正による)輸出環境の改善や経済対策、景況感の持ち直しで回復に向かうことが期待される」と分析している。

設備投資の前年同期比の減少率は5四半期ぶりの大きさだった。製造業が9.6%減と大きく落ち込んだ。情報通信機械が受注減少で投資を抑制したほか、前年の反動減も響いた。鉄鋼や電気機械も需要低迷で投資を抑えた。

非製造業は8.2%減少。最大の押し下げ要因になったのはサービス業で、弁当や総菜などとの競争激化で、外食産業が新規出店を減らしたことが主因だ。情報通信業は前年同期にスマートフォンへの対応で基地局を大幅に増やした反動で落ち込んだ。建設業も大型案件の反動が響いた。

全産業の売上高は6.8%減の320兆9208億円。資源価格の下落で商社など卸売業・小売業が落ち込んだほか、自動車など輸送用機械がエコカー補助金終了や中国での日本製品の買い控えで減少した。欧州や中国向けの輸出落ち込みで、電気機械や運輸・郵便業が落ち込んだ。

一方、全産業の経常利益は12兆7901億円と7.9%増えた。マンション分譲や商業施設の好調で不動産業が好調だったほか、復興事業の押し上げで建設業も伸びた。情報通信機械は人件費を削減したほか、輸送用機械は原価圧縮と為替差益による押し上げで、ともに減収ながら増益を確保した。

法人企業統計は国内総生産(GDP)を算出するための基礎統計の1つ。内閣府は今回の結果を踏まえて8日に10~12月期のGDP改定値を発表する。

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報