日銀短観、景況感3期ぶり改善 円安・株高追い風

2013/4/1付
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日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)で、大企業の景況感が3四半期ぶりに改善した。企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業製造業でマイナス8と、12月の前回調査から4ポイント改善した。円高修正や海外経済の持ち直しを受けて自動車などの景況感が上向いた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待から株高も進んでおり、企業心理が好転している。

業況判断DIは景況感を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値。大企業製造業は先行きの業況見通しもマイナス1と上昇を見込む。ただ、3月は市場の事前予想(マイナス7)を下回り、改善幅は小幅にとどまった。設備投資の回復も遅れており、本格的な持ち直しには至っていない。

業種別に見ると、大企業製造業16業種中10業種で業況判断が改善した。自動車はプラス10で前回調査から19ポイントも上昇した。エコカー補助金終了による反動減から持ち直した。円安効果も追い風になっており、業務用機械なども改善した。

ただ円安に伴う原材料の輸入価格上昇を受けて、素材産業では鉄鋼がマイナス38と前回調査から10ポイントも大幅に悪化した。リーマン・ショック後の2009年12月以来の水準に落ち込んだ。

一方、中小企業の製造業では業況判断がマイナス19と、5四半期連続で悪化。円高修正の押し上げ効果は中小にはまだ届いていない。

大企業非製造業の景況感はプラス6と、3四半期ぶりに改善した。12業種中8業種で上向いた。息の長い復興需要や公共投資の拡大により建設はプラス5と1992年以来の高水準となった。金融緩和効果や住宅市場の改善を受けて、不動産も業況判断が4四半期連続で改善した。株価上昇に伴う個人消費の持ち直しを反映し、小売りや宿泊・飲食サービスも改善した。

3カ月先の先行きDIは製造業では大企業で2四半期連続、中小企業も7四半期ぶりの改善を予想する。非製造業では大企業が7四半期ぶりの改善を、中小企業では横ばいを見込む。

3月短観では企業の13年度の業績見通しを公表した。円高修正による収益押し上げ効果を反映し、大企業製造業は13年度の経常利益を前年度比10.9%増と見込む。ただ設備投資計画は前年度比0.7%減と慎重姿勢を崩していない。大企業非製造業の投資計画も2.6%減となった。

事業計画の前提となる想定為替レートは1ドル=85円台と、足元の実勢からは9円程度も円高方向を見込む。足元の円相場の水準が持続すれば、企業収益が上振れする可能性がある。

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