2019年9月23日(月)

防衛省、自衛官の再就職自粛を緩和 建設業界の人手不足に対応

2014/7/25付
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防衛省は25日、自衛官らの建設業界への再就職を自粛する措置を緩和したと発表した。2006年の旧防衛施設庁の入札談合事件後、事件にかかわった約60社への職員の再就職を自粛していたが、課長補佐級以下に限って解除する。人手不足が深刻な建設業界で「重機の操作や現場監督ができる自衛官の需要が高まっている」と判断した。

大成建設や熊谷組など約60社への職員の再就職を自粛したのは旧防衛庁時代の06年6月だった。談合に関係のない職員も、工事に関わった課長級以上は退職5年間、受注企業への再就職を自粛する方針を徹底していた。

東日本大震災の復興事業や20年東京五輪への準備などで、建設業界は人手不足が深刻になっている。工事に精通する自衛官らをマンパワーとして求める声があるという。

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