23日午後、ハノイで開かれた日米外相会談で、クリントン国務長官が郵政改革法案について問題提起。岡田克也外相は「世界貿易機関（WTO）協定を含めた国際条約との整合性を確保する」と釈明に追われた。
法案をめぐって米国内には、ゆうちょ銀行の預入限度額を現行の1千万円から引き上げるなどした場合、WTO協定に違反し、公平な競争を損なうとの懸念がある。今年4月には、ルース駐日米大使も公平な競争条件の確保を日本政府に書簡で求めた。
法案の審議状況について岡田氏はクリントン氏に「先の国会で審議が終わらず廃案となった。今後は国会の状況を踏まえて決まっていく」と説明した。（ハノイ=共同）
