竹島問題、米「国際法基づく解決に賛同」

【ワシントン=中山真】外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は22日、ワシントン市内でラッセル米国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長、キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）ら米政府高官と相次ぎ会談した。島根県の竹島の領有権問題などを巡って意見交換した。

杉山氏は会談後、記者団に竹島問題に関して「日本は領土問題の平和的な解決という観点から国際法に基づいて解決しようと考えていることを（米側に）強く説明した」と表明。そのうえで「米側は国際法に基づいた平和的な紛争解決が重要ということに全面的に賛同している」と述べ、米側は日本の立場を支持しているとの認識を示した。

日本政府は21日に竹島の領有権問題を国際司法裁判所（ICJ）に共同で提訴するよう求める外交文書を韓国側に提出。韓国が拒否すれば単独提訴に踏み切る方針だ。杉山氏は一連の会談でこうした方針を説明したもようだが、ICJへの提訴方針への米側の具体的な反応には言及を避けた。

米側は香港の活動家らが上陸した尖閣諸島（沖縄県石垣市）についても、日米安全保障条約の適用対象との立場を改めて示した。