2019年2月17日(日)

普天間、現行案修正で協議継続 日米実務者協議

2010/5/13付
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【ワシントン=弟子丸幸子】米軍普天間基地の移設問題を巡り、日米両政府は12日、ワシントン近郊の国防総省で外務・防衛当局の審議官級による実務者協議を開いた。日本側は米軍キャンプ・シュワブのある沖縄県名護市辺野古周辺への移設を軸とした政府案の骨格を説明。両国は今後も協議を続けることを確認した。議論は約7時間に及んだ。米政府は「くい打ち桟橋方式」の工法について環境に良いとは限らないと指摘し、慎重な姿勢を示した。

日米が具体的な移設計画を巡って本格交渉に臨んだのは初めて。普天間代替施設の工法から、沖縄の負担軽減策に至るまで幅広く話し合った。

協議には日本側から外務省の冨田浩司北米局参事官、防衛省の黒江哲郎防衛政策局次長に加え、鳩山由紀夫首相に近い内閣官房専門調査員の須川清司氏が参加した。米側は国務省のドノバン筆頭次官補代理と、国防総省のシファー次官補代理らが出席した。

クローリー国務次官補は同日の記者会見で、普天間移設に関して「運用上、実現可能で、政治的にも持ちこたえられる合意を求め続けていく」と語った。

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