2019年8月22日(木)

特許制度を共通化へ 日米欧韓、中国とも協議
6月から 発明者救済など40項目対象に

2012/3/6付
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日本経済新聞 電子版
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政府は6月から米国、欧州、中国、韓国と特許制度の共通化に向けた協議に入る。発明を論文などの形で出願に先立って公表した発明者の救済策や、審査中の特許技術の公開など40項目が対象になる。特許制度を整備して企業が世界で事業展開しやすい環境を整える。特許出願が急拡大している中国に協調を促し、国際的な枠組みに取り込む狙いがある。

世界の特許出願数は年間200万件近くに上る。このうち外国への出願が4割を占め…

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