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商船三井、過去最大の最終赤字 合理化策を発表

商船三井は31日、不採算船の整理を柱とする合理化策を発表した。業績の足を引っ張ってきた約130隻の高コスト船を子会社への譲渡を通じて整理、約1010億円の損失を処理する。これに伴い2013年3月期の連結最終赤字は過去最大の1770億円に拡大する。運賃回復が遅れる中、資源船のリストラで後手に回った。

損失処理するのは、顧客と中長期の運送契約を結んでいない「フリー船」と呼ばれる貨物船。足元の実勢より割高な用船料を払って船主から借りており、業績の重荷となってきた。今回、海外の子会社に実勢価格で譲渡し、約1000億円を損失処理する。

一連の事業改革により14年3月期には、約400億円の収益改善効果を見込む。燃料油の節減など300億円強のコスト削減に取り組むほか、役員報酬や管理職給与もカットする。

商船三井は00年代半ばから、鉄鉱石などを運ぶ大型貨物船を積極的に増強してきた。中国向け貨物の急増により、運賃などが高騰。08年3月期には3000億円強の経常最高益を上げ、ライバルの日本郵船に約1000億円の利益差をつける原動力となった。

だが08年のリーマン・ショック後の需要減少により、運賃が下落。収益増をけん引してきた高いコストのフリー船が一転して採算を圧迫することになった。

商船三井は赤字船削減に継続的に取り組んできたが、運賃収入の回復を期待した面もあり、抜本的な合理化では立ち遅れた。商船三井の青砥修吾取締役は「今回の事業改革を総仕上げとする」と話す。

郵船や川崎汽船も本業の海運事業の業績は振るわない。郵船は今期の経常損益予想を、従来の200億円の黒字から155億円の黒字(前期は332億円の赤字)に下方修正。川崎汽は今期、160億円の経常黒字(前期は489億円の赤字)を見込むが、売上高経常利益率は1%にとどまる見通しだ。

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