航空2社決算、787の運航停止響く　13年3月期

日本航空（JAL）とANAホールディングスは30日、2013年3月期連結決算を発表した。旅客需要は好調だったが、ともに「ボーイング787」の運航停止や円安の影響が避けられなかった。JALの経常利益は1858億円と前の期比6%減少。ANAも、営業利益で1038億円（7%増）と最高を更新したものの従来予想の1100億円は下回った。

JALは成田―ボストン線の開設などで旅客数が伸び、前期の売上高は1兆2388億円と3%増。純利益は1716億円で8%減ったが、最高益（前の期の1866億円）に迫る水準を確保したことで、配当を年190円と従来予想から10円上積みする。7機保有する787の運航停止は1～3月期で13億円の営業減益要因となった。

ANAの前期の売上高は1兆4835億円で5%増。787を17機保有し、運航停止による営業利益の押し下げは35億円弱だった。コスト削減などで経常利益（769億円、12%増）は最高になったが、1～3月期だけでみると経常赤字は121億円（前年同期は30億円の赤字）に拡大した。

両社とも6月に787の運航を再開する予定。JALは4～5月の停止を前提に26億円の減益要因を見込み、ANAは4～6月の3カ月間まるまる停止する前提で約40億円の減益を想定している。

今後は「アベノミクスの効果でビジネス・観光需要が動き出す」（JALの植木義晴社長）が、円安による燃油費増加が一段の重荷となる。JALの今期の経常利益は1270億円（前期比32%減）、ANAは800億円（4%増）の見通し。

同日、JALは787運航再開に向け、延期していた成田―ヘルシンキ線を7月に開設すると発表。ANAはシンガポールに投資管理会社を設立し、アジアの航空会社などに出資を検討することを明らかにした。