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楽天、社内共通語を英語に 海外取扱高7割めざす

楽天は30日、国際事業戦略を発表した。三木谷浩史社長は主力のインターネット通販事業で世界27カ国・地域への進出を目指し、「将来は(グループ全体の取引総額で)海外の取扱高比率7割を目指す」と語った。

三木谷社長は都内で開いた記者会見で「海外グループ会社の長所を融合して成長を目指す。今後は社内共通語の英語化が必要」と強調。「ブランド管理や開発など本社機能の海外移転も進めたい」とした。

楽天の海外展開は、2008年5月に現地企業との合弁を通じて台湾市場に進出したのを手始めに、09年秋にはタイに進出。今年に入ってからは、合弁や買収などにより、中国、米国、欧州、インドネシアへの参入も表明した。

三木谷氏は「日本では(ネット通販などで)シェア1位だが、グーグルなど世界のネット大手の時価総額比較では9位」と指摘。現在、年間1兆8千億円の楽天グループ全体の流通総額(ネット通販サイト上での商品の取扱高など)を20兆円に増やす目標を掲げ、現在8%程度の海外比率を当面3割に高める考え。会見後、20兆円達成の時期は「10年以内」とした。

米アマゾン・ドット・コムなど世界のネット通販大手との競合について「日本で成功している仮想商店街サービスで対抗していく」と語った。

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