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ホンダ、部品調達先を世界で集約 新興国にシフト

コスト1割削減、価格競争にらむ 品質管理も

ホンダは自動車部品の調達先を世界で削減する。2013年をメドに部品ごとに調達先を最大で半分に集約するほか、調達地域を日米欧から新興国にシフトする。量産効果を高めて調達コストを約1割減らすとともに、品質管理を徹底する体制を整える。成長する新興国の自動車市場で低価格の小型車需要が拡大するなど一段のコスト削減を迫られており、部品の調達方法を抜本的に見直して競争力を高める。

日本の自動車メーカーでは00年前後に経営危機に陥った日産自動車が部品の取引先を大幅に減らした例がある。ホンダは今期も黒字を見込んでいるが、新興国市場での激しい価格競争に備えコスト構造を見直す。

ホンダは日本を含め16の国と地域、計25拠点で自動車を生産。部品の調達先の工場は約2200カ所あり、主にホンダの組み立て工場に近いメーカーの工場から調達している。ブレーキや内装品など部品ごとに調達工場は世界で7~8カ所に分散している。

ホンダは取引先そのものを減らすのではなく、これらの部品を製造コストの低い新興国を中心とした3~4カ所の工場から調達する方式に改める。

今年から調達担当者を各地域に配置して現地部品メーカーを調査。11年から部品ごとに取引工場の選定を始め、13年に発売するモデルから順次搭載する。調達先の集約を進めるため、モデルごとに異なる部品の性能や形状を共通化する方針だ。

日本の部品メーカーの国内外の工場と海外部品メーカーの工場の中から品質やコスト、輸送の面で競争力の高い工場を選ぶ。選定した工場からは近隣の組み立て工場のほか、コスト見合いで他地域へも供給する。コスト競争力の高い中国やインド、東南アジア、ブラジルなどの部品工場と取引が増える見通しだ。

ホンダの部品調達額は年3兆~4兆円とみられるが、部品の種類や地域によって段階的に集約を進めるため、当初は1000億円規模のコスト削減になる見通し。

自動車メーカーは海外で現地調達比率を高め製造原価を低減してきた。ただグローバル化に伴い組み立て拠点が世界各地に広がり、部品の取引先が急増。各社ともコストや品質の管理が難しくなっている。ホンダは取引先の削減でコスト削減と品質管理の両立を狙う。

ホンダは四輪車で最量販車種「フィット」の国内モデルでも部品の海外調達比率は2割程度。一方、世界の自動車市場では利幅の低い小型車需要が拡大している。部品そのものの原価低減にも限界があるとみて、世界で調達方式を見直す。

ホンダの自動車生産は日本と北米、アジアなどその他地域がそれぞれ3分の1を占める。今後は中国やインドなど新興国市場が急成長し、5年後には国内生産が2割、北米とその他地域が各4割を占める見通し。市場環境の変化を受け、部品調達でも日米欧を中心とした体制から新興国に軸足を移す。

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