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東芝・日立・ソニー、中小型液晶パネル事業統合で合意

東芝日立製作所ソニーの3社は、スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)などに使われる中小型液晶パネル事業を統合することで基本合意した。年内にも新設する統合会社には官民ファンドの産業革新機構が約7割を出資し、統合後の世界シェアは20%強と首位に浮上する。革新機構主導でグローバル展開を加速させ、競合する韓国サムスン電子などに対抗する構えだ。

3社と革新機構は6月末から液晶パネル事業の統合交渉を本格化し、統合新会社を年内にも設立することで基本合意した。31日に発表する。新会社には革新機構が約7割を、3社がそれぞれ1割を出資する。革新機構の出資額は2000億円規模となる見通し。

新会社は革新機構の出資金を活用し、国内に新ラインを建設。高精細といったパネル性能やコスト競争力を高めて、急拡大するスマホ向けなどの世界需要を取り込む考えだ。新会社の世界シェア(2010年)は合計で21.5%となり、シャープ(14.8%)や韓国サムスン電子(11.9%)を抜いて首位となる。

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