ドコモ・マイクロソフト、法人向け提携 「8」搭載タブレット

2012/10/30付
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NTTドコモと日本マイクロソフト(東京・港)は法人向けサービスで連携する。新基本ソフト(OS)「ウィンドウズ8」を搭載したタブレット(多機能携帯端末)にドコモ独自の通信セキュリティー機能を組み合わせることで、法人向けサービスを強化する。国内のタブレット市場で圧倒的なシェアを握る米アップルの「iPad(アイパッド)」に対抗する。

年内にも、ドコモがウィンドウズ8を搭載したタブレットやノートパソコンの販売を始める。メーカー名は明らかにしていない。マイクロソフトが独自開発したタブレット「サーフェス」は当面扱わない。

端末には高速通信規格「LTE」を使ったドコモの通信サービス「Xi(クロッシィ)」や、第3世代携帯電話(3G)の「FOMA(フォーマ)」など携帯電話回線をつける。

端末の紛失時に遠隔操作でデータを消去するセキュリティー機能や、利用者の使用履歴を一括管理できる仕組みなど、通信を使ったドコモの独自サービスを加え、競争力を高める。

ドコモは高い通信品質とサービスの豊富さで、法人向け携帯電話市場で約半数のシェアを握る。システム開発のノウハウもあり、ウィンドウズ8搭載端末と顧客企業側の業務システムとの連動も手掛ける。

調査会社のIDCジャパン(東京・千代田)によると、2012年4~6月の国内のタブレット出荷台数はアイパッドが約7割のシェアを確保。法人向けでもアップルのスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」との親和性の高さを背景にアイパッドの利用が増えている。

ドコモでは、米グーグルのOS「アンドロイド」を搭載したタブレットを複数機種取り扱っているが、販売面では苦戦している。すでにアイパッドを販売するソフトバンクに加え、11月からKDDI(au)もアイパッドを発売する計画で、競争環境は一段と厳しくなる見通し。

ドコモはアンドロイド以外のタブレットの品ぞろえを増やして巻き返しにつなげるほか、クロッシィなど携帯電話回線の契約数を上積みする狙いがある。

ウィンドウズ8を載せた端末はこのほど全世界で販売を開始。国内ではNECや富士通、日本ヒューレット・パッカード(HP)などが計250機種のタブレットやパソコンを販売している。

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