三井不、東京・日本橋の再開発計画 創薬ベンチャーなど誘致

2014/1/29付
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三井不動産は29日、東京・日本橋の再開発計画の概要を発表した。2020年ごろまでにオフィスを中心に合計で延べ床面積160万~200万平方メートルのビルを開発し、創薬関連のベンチャーや外資系企業の誘致を進める。ベンチャー向けオフィスを整備して産学官の交流に活用。国の国家戦略特区も視野に入れ、薬事審査の迅速化など規制緩和を追い風に、事業化を後押しする。

菰田正信社長は同日の記者会見で「絶え間のない技術革新で新しい産業を興し、日本全体の競争力を高める」と強調した。

戦略特区は医薬分野の研究開発を支援する民間企業、知的財産戦略ネットワーク(IPSN、東京・千代田)が三井不動産などと組んで国に提案した。ベンチャー向けオフィスは2月1日に竣工する再開発ビルに設ける。1フロア程度を使い小割りのオフィスや産学官の交流拠点を整備する。

武田薬品工業やアステラス製薬など製薬大手が立地する日本橋の強みも生かし、大学の基礎研究成果の事業化も目指す。創薬だけでなくIT(情報技術)や食品など関連産業の誘致も進める。

菰田社長は再開発に関連し日本橋の上にかかる首都高速道路について「五輪招致を機に地元で清流を取り戻そうという機運が高まっている」とし、国などに移設を働きかけていく考えを示した。

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