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東芝、テレビの中国生産停止 12月末までに

東芝は29日、中国大連工場での薄型テレビ生産を12月末までに終了すると発表した。大連工場は主に日本向けのテレビを1997年から生産してきたが、最近は赤字が続いていた。同社は9月に中国を含め3カ国にあるテレビの自社工場を1カ所に集約する方針を公表しており、同国での生産撤退はその一環。2014年度以降、自社工場はインドネシアのみになる。

東芝はテレビ拠点集約にむけ、中国に先行する形で、ポーランド工場を台湾企業に売却すると発表済み。中国での生産停止により拠点集約にメドをつけ、今後は、目標とする13年度下半期のテレビ事業の黒字化を達成できるかが焦点になる。

大連工場の12年生産実績は70万~80万台とみられる。同工場から出荷していた日本向けテレビは今後、台湾企業などへの生産委託に切り替わる見通し。

工場の運営会社、大連東芝テレビジョン(大連市)は清算し、約900人いる従業員は経済保証金を払って原則解雇する。生産停止に伴う構造改革費用は、今年度の事業計画に織り込み済み。

東芝は、大連工場の隣接地で、医療機器や産業用モーターも生産する。テレビの生産棟の活用方法は今後決めるが、医療機器やモーターの増産を検討するとみられる。

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