2019年6月18日(火)

神鋼、神戸の高炉休止発表 500億円投じ加古川増強

2013/5/29付
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神戸製鋼所は29日、鉄鋼事業の構造改革策を正式発表した。2017年度をめどに神戸製鉄所(神戸市)の高炉を休止、鋼材の原料となる半製品の生産を加古川製鉄所(兵庫県加古川市)に集約する。加古川では500億円を投じ半製品の生産設備を増強する。集約で年間150億円程度のコスト削減効果を見込む。

同日、東京都内で記者会見した川崎博也社長は「自動車などの海外生産シフトが進む。鉄鋼の内需減少は避けられない」と語った。同社は神戸に1基、加古川に2基の高炉を持つ。粗鋼の年間生産量は約700万トン。「神戸の生産能力(年140万トン)ぐらいが余剰」(川崎社長)という。

神戸の高炉と半製品の生産設備は最終的に廃棄する。同社の粗鋼生産能力は2割近く減少する。今後拡大する新興国などの海外の需要は現地の提携先を通じて供給する。

集約で240人程度が余剰になるが、自然減や他部門などへの異動で吸収する。神戸では高炉休止後も自動車部品などに使う線材を中心に鋼材の生産を続ける。集約に伴い13年4~6月期に減損損失185億円を計上するが、すでに公表している保有株の売却で特別利益239億円を計上、損失を穴埋めする。

13年度から15年度までの中期経営計画では建設機械やプラント事業の拡大、発電事業の強化も掲げた。神戸製鉄所の高炉跡地は石炭火力発電所の用地として活用することを検討する。

棚卸し資産の削減や資産売却などで3年間で1200億円の現金を創出。財務の健全性を示す負債資本倍率(DEレシオ)は15年度に1.3倍程度(12年度は1.75倍)にする。連結経常損益は12年度の181億円の赤字から800億~1000億円の黒字を目指す。

同社は国際的な鋼材市況悪化を受けて、12年度に2期連続の最終赤字を計上した。

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