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東電が原子力改革プラン策定 取締役会直轄の内部監視組織

(更新)

東京電力は29日、原子力事業の改革プランをとりまとめた。取締役会直轄で安全対策などを評価・検証する内部監視組織を設置するほか、事故リスクやトラブルの情報を積極的に公表するための専門組織をつくる。内向き体質と指摘される原子力部門に外部の視点を取り入れ、早期の信頼回復を目指す。

国内外の有識者で構成する第三者委員会「原子力改革監視委員会」の第3回会合を29日に開き、改革プランを報告。同委員会の了承を得た。

福島第1原子力発電所の事故については「過酷事故への備えが設備面でも人的な面でも不十分だった」と総括。今月に同原発が停電した問題に関しても、公表の遅れが住民の不安を招いたと指摘した。

取締役会直轄でつくる「原子力安全監視室」は原子力部門から独立した立場で安全対策や日常業務を監視・助言する。社長直轄で「SC(ソーシャル・コミュニケーション)室」も設置。社内のリスク情報を専門的に収集・分析し必要な開示策などを指示する。いずれも室長は社外から招く。

常に最悪の事態を想定して安全対策を練る「深層防護対策」も強化する。緊急時は1人の責任者が管理する人数を7人以下に制限する米国流の指揮命令システムの導入も盛り込んだ。

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