2017年11月19日(日)

液状化、転じてスマートシティへ 浦安市、再生へ動く

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2013/1/7 7:00
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 都心に近い新興住宅地として人気だった千葉県浦安市。東日本大震災による液状化被害で、一転して住宅購入を敬遠する動きが広がった。市内に開発用地を抱える住宅メーカーや不動産関連会社などにとってイメージ回復は大きな課題。液状化対策の徹底だけでなく、自然にも調和したスマートシティ(環境配慮型都市)として再生を目指す挑戦が始まった。

 「災害に強く、環境に優しいスマートシティの実現に向け、うまく産官学が連携できている」。浦安市の松崎秀樹市長は手応えを感じている。

 太陽光をはじめとした再生可能エネルギーやエネルギー管理システム(EMS)、省エネ機器などを積極導入するスマートシティは日本でも横浜市や北九州市、愛知県豊田市などで実証試験が進んでいる。だが、まだ日本ではスマートシティは補助金頼みで省エネの実験などを目的としたプロジェクトがほとんどだ。

 浦安市では2011年11月、「官」である同市に加え、住宅メーカーのトヨタホームやパナホーム、スターツグループなどの「産」、明海大学などの「学」で構成するコンソーシアムが発足。各社が太陽光パネルやEMSなどを導入し、液状化対策も徹底した住宅を建設していくという「現実のビジネス」が始動した。

 即座に連携が進んだのは危機感の裏返しでもある。浦安市は都心に近く、駅から平たんな埋め立て地が続くだけに、特に住宅開発は大きなビジネスとなる。住宅各社が同地域で今後3~5年間に建設する住宅は合計1000戸規模になるとみられる。1戸当たり5000万円で販売しても500億円市場だ。

 コンソーシアムではエネルギーやIT(情報技術)について検討する「スマートシステム分科会」や、災害や液状化対策をテーマとした「先進防災分科会」など4つの分科会がスタート。さらに専門的なテーマのワーキンググループも次々に立ち上がり、液状化対策の専門家などを招き、毎週のように活発に議論を重ねている。

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