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パナソニック、個人用スマホ撤退へ 基地局事業も売却

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パナソニックは国内の個人向けスマートフォン(スマホ)事業から撤退する方向で最終調整に入った。販売不振で営業赤字が続いており、立て直しが難しいと判断した。併せて携帯電話基地局事業も売却する方針。前期まで2年連続で7500億円を超える連結最終赤字を計上しており、不採算事業の一つである携帯関連事業を抜本的に見直し、経営再建につなげる。

来年3月までに、スマホの唯一の自社拠点であるマレーシア工場での生産をやめる。供給...

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