2019年9月17日(火)

マイクロソフト、明大などと農業向けクラウド

2013/5/28付
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日本マイクロソフト(MS)は28日、明治大学などと共同でクラウド技術を使った農業支援サービスを始めたと発表した。農場に設置した複数のセンサーから気温や土の水分量などの情報を集め、クラウド上で最適な水や肥料の量を計算。自動で野菜に水やりなどができる。作業を効率化できるうえ、収穫量が2~3割増えるとして、中小規模の農家に売り込む。

MSと明大のほか、ITベンチャーのルートレック・ネットワークス(川崎市、佐々木伸一社長)、ソフト開発のセカンドファクトリー(東京都府中市、大関興治社長)が提携し、システムを販売する。

システムの初期導入費用は120万円。運用費用は月額1万円に抑え、中小規模の農家や新規就農者が導入しやすくした。

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