ヤフー・グーグル提携 反発強めるマイクロソフト
公取委事務総長「ただちに問題にはならない」

2010/7/28付
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日本のヤフーと米グーグルが27日にインターネット検索・広告技術で提携すると発表したことを受け、グーグルのライバルである米マイクロソフト(MS)が反発を強めている。28日に自社のブログで提携に反対する声明を発表、MSが参加する業界団体も懸念を表明した。一方、日本の公正取引委員会の松山隆英事務総長は28日、「(今回の提携が)直ちに独占禁止法の問題にはならない」との見解を明らかにした。

日本のヤフーは、検索サービスの中核技術となる「検索エンジン」を年内にも従来の米ヤフー製からグーグル製に切り替える。検索サービスと連動してネット広告を掲載するシステムでもグーグル製を採用する。

MS法務担当副社長のデイブ・ハイナー氏は、グーグルが日本の検索市場でシェア51%、ヤフーが47%を持つ点に触れ、「(提携が)認められれば、日本のネット利用者が何を見つけ、何を見つけないのかをグーグルが支配することになる」と批判。MSは2008年の米ヤフーとグーグルの提携案にも激しく反対。この提携は、米司法省の承認を得られず破談になった経緯がある。

一方、日本のヤフーは「検索結果を自由に表示する権利を(グーグルから)得ており、独自にサービスを展開できる」と反論。ネット広告でも「独自に営業活動を展開し、事業面では引き続き競合する」と説明する。

公取委の松山事務総長は28日の記者会見でヤフー・グーグルの提携について、広告主や広告のデータ、検索サービス利用に関する情報は両社で共有されず、競争条件は損なわれないと説明した。今後は「競争状況や市場の環境も含めてどういう影響が出るのか見ていくことになる」とした。

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