日航の整理解雇、170人に 役員への株割り当て発表

2010/12/28付
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 会社更生手続き中の日本航空は28日、雇用契約を強制的に解消する整理解雇の人数が約170人になると発表した。内訳はパイロットが約80人、客室乗務員が約60人、それぞれの休職者が約30人で、解雇日は31日。日航は更生計画に掲げた人員削減の取り組みにめどが付いたとしている。

記者会見する大西社長(左)と稲盛会長(28日、東京都・品川区)

記者会見する大西社長(左)と稲盛会長(28日、東京都・品川区)

 日航は今月9日、計200人を整理解雇すると発表し、年齢などの基準に沿って対象者を指名した。その後、対象者を減らすため27日まで希望退職の募集を続けたが、応募したのはパイロット、客室乗務員、休職者のそれぞれ約10人にとどまり、解雇者が確定した。

 28日に記者会見した大西賢社長は「身を引きちぎられる思い。再建のスタートラインにたった」と述べた。これで2010年度中にグループ全体の3分の1に当たる約1万6000人を削減する計画の実現が確実になった。

 ただ、パイロットと客室乗務員の労働組合は整理解雇の無効を求める訴訟を準備中。1月にも解雇者が原告団を結成する見通しで、労使対立は法廷闘争に発展しそうだ。

 また、日航は同日、役員に自社株を割り当てたことを正式発表した。大西社長ら生え抜きの20人が計400万円分を取得した。今後は割り当ての対象を拡大する。

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