2019年8月22日(木)

トヨタ、共同調達拡大 ミサワ出資27.8%に上げ

2010/4/28付
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トヨタ自動車は28日、ミサワホームへの出資比率をグループ全体で現在の13.4%から27.8%に引き上げると発表した。全額出資子会社のトヨタホーム(名古屋市)が、ミサワの筆頭株主である野村ホールディングス傘下の投資会社が持つ全株式(発行済み普通株数の14.4%分)を5月末に取得する。住宅市場が低迷するなか、ミサワと資本・業務両面で関係を深め、住宅事業をてこ入れする。

野村プリンシパル・ファイナンスが組成するファンド、NPF-MG投資事業有限責任組合が保有する普通株559万3000株を買い取る。譲渡価格は18億円程度になる見通しだ。

ミサワは2004年に産業再生機構の支援が決まり、05年6月にトヨタ自動車、野村プリンシパル・ファイナンス、あいおい損害保険の3社がスポンサーとなった経緯がある。今回、持ち株の早期売却を目指す野村と、住宅事業をてこ入れしたいトヨタの意向が一致した。

トヨタの住宅事業は、本体が住宅の生産と技術開発を担当し、トヨタホームが営業機能を担っているが、10月に住宅事業に関する機能をすべてトヨタホームへ集約する。このためトヨタ本体が持つ13.4%分のミサワ株も今後、トヨタホームに移す可能性がある。

トヨタホームの09年3月期の戸建て住宅の販売戸数は全国で10位以下の4335戸だった。全国5位で1万80戸のミサワと統合すれば、単純合算では最大手の積水ハウス(10年1月期は1万5784戸)に次ぐ2位に浮上する計算になる。

トヨタはミサワに役員を派遣するなど協力関係にあり、業務面でも資材の共同調達などを実施している。今後、資本関係の強化に合わせて、業務提携も拡大する。共同調達比率は現在の4割から11年度には6割に引き上げ、コストを削減。ツーバイフォー工法の住宅でも協業の検討に入った。

トヨタの09年3月期連結決算によれば、住宅事業の売上高は前の期比4%増の1489億円。売上高はここ数年1500億円前後で推移しており、最終損益も黒字が続いているもようだ。ただ販売の多くが中部圏に集中し、全国展開する大手住宅メーカーに比べると規模的に劣勢が否めない。

少子高齢化に加え、雇用や所得環境の悪化から住宅市場は低迷。住宅ローン減税などの政策効果で一部持ち直しの動きはみられるが、中長期的にみて国内市場の縮小は避けられないため、トヨタはミサワとの関係強化が必要と判断した。

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