2019年1月20日(日)

東電新会長「原発のない東電は想定できない」
新首脳陣が会見

2012/6/28付
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東京電力の下河辺和彦会長と広瀬直己社長は28日、就任後初めて記者会見した。来春の再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所について、下河辺氏が「安全確保と地元の同意なくして前に進まない」と発言。その上で「(再稼働は)新生東電の経営にとって根幹のひとつだ」と強調し、同原発の再稼働が再建に不可欠であるとの認識を示した。

東京電力の下河辺会長(左)と広瀬社長が就任後初めて記者会見した(28日)

東京電力の下河辺会長(左)と広瀬社長が就任後初めて記者会見した(28日)

東電は27日の株主総会で実質国有化されることが決まり、新経営陣を発足させた。下河辺氏は中期的な原発のあり方についても「5~10年の期間で考えると原発に頼らない東電は想定できない」と話した。

また社内の風土刷新の一環で、会長・社長経験者が退任後に就く「社友」の地位に関して「取締役会で制度の適否を検討する」と述べ、制度自体の廃止も視野に判断する方針を示した。勝俣恒久前会長が日本原子力発電の社外取締役を続けることについては「現時点での東電の立ち位置を考えると、お考えになることもあり得たのではないか」と疑問を呈した。

取引面での優遇が指摘されている子会社や関係会社の実態を調査する意向も表明した。委員会設置会社に移行したことを受け「監査委員会と新設した経営改革本部が連携して合理化を進める」と話した。

東電が出資している原発輸出を目指す国策会社「国際原子力開発」については、広瀬氏が「引き続き可能な範囲で協力する」と述べた。

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