トヨタ、減産を7カ国に拡大　タイ洪水で部品調達難

トヨタ自動車は27日、タイの大規模洪水の影響で31日から米国、カナダ、南アフリカで生産調整を行うと発表した。タイから輸入している電子部品などの調達が滞る可能性があるため。生産を中止したタイ以外での減産は日本を含め7カ国に拡大する。生産正常化に向け、タイからの輸入部品を現地や近隣国での生産に切り替えるなど代替部品の調達を急ぐ。

24日から生産調整に入っているインドネシア、フィリピン、ベトナムに加え、米、カナダ、南アでも10月31日から11月5日まで工場の稼働率を落とす。米、カナダは27日午前の段階で29日の稼働停止を決めていたが、部品の調達難が長引くと判断し、来週いっぱいの減産を決めた。

国内の完成車工場は24日から残業を取りやめているが、31日からは通常の稼働時も生産ペースを落とす。工場・車種ごとの生産ペースは販売台数や利益率などを考慮して決める。29日までの残業中止に伴い、計画に対して約7000台の減産の影響が出るという。11月7日以降の対応は国内外とも、改めて判断する。

トヨタは世界の22カ国・地域で完成車を生産し、樹脂、鋳物などの構成部品を含めれば大半の国がタイから部品を調達しているとみられる。タイのサプライチェーン（供給網）は復旧のめどが立っていない。長期化すれば減産地域がさらに広がったり、一部車種のライン停止を迫られたりする恐れがある。

同社は21日時点で、タイで生産する樹脂、鋳物、電子部品など約100品目の調達が滞っていることを明らかにした。今後、対象がさらに増える可能性がある。