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東電、4月一斉値上げ断念 収支1000億円悪化へ

企業同意5%のみ

東京電力は27日、4月1日からの企業向け電気料金値上げに同意している企業は約23万7000件の企業顧客の5%に当たる約1万1000件にとどまることを明らかにした。4月1日に予定していた一斉値上げも断念した。東電は一斉引き上げで約4000億円の収支改善を見込んでいたが、最大1000億円程度目減りする見通し。原子力発電所の再稼働も遅れる可能性があり東電と原子力損害賠償支援機構がまとめる「総合特別事業計画」に影響しそうだ。

電気料金値上げについて記者会見する東京電力の高津浩明常務=左(27日、東京・大手町)=共同

27日都内で記者会見した高津浩明常務は「(原則1年間の)契約期間満了までは現行料金を継続する」とした。同社が値上げを発表した1月17日から3月30日までに契約満了を迎える顧客の料金は新契約期間の1年間、現行のまま据え置く考えを示した。既に料金値上げの同意を得た顧客についても再度電話などで意思確認をする。

東電は当初「自由化部門」の契約電力50キロワット以上の顧客に対し、4月1日から一律で平均17%引き上げるとしていた。契約期間中の顧客にも値上げに同意してもらう計画だったが、中小企業などからの批判が高まり、今月21日には4月以降に契約更新を迎える顧客には満了時に値上げを要請する考えを示した。しかし契約更新時の値上げに同意した企業も13%の約3万件にとどまる。

東電管内の4月1日からの値上げ対象は全体の約21%に当たる約5万件。このうち約4万7000件の顧客は値上げに同意しておらず、3月末で東電との契約が切れることになる。

東電は契約が切れた場合、顧客がどこの電力会社とも契約しない場合には「料金不払い」と同等の扱いとなり「早ければ5月下旬に電気の供給を停止する可能性がある」としている。

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