セブンイレブンなど、「買い物弱者」向けに宅配実験

セブン―イレブン・ジャパンは高齢者などの「買い物弱者」対策として、コンビニエンスストアから商品を配達する実験に取り組む。NTT東日本や都市再生機構（横浜市）などと共同で、2月から都内2カ所の集合住宅で実施。タブレット型端末から商品の注文を受ける。将来のエリア拡大を視野に運営ノウハウの構築を急ぐ。

集合住宅は都市再生機構が管理する中央、目黒両区内の賃貸物件で、高齢化した居住者の買い物場所を見つけるのが課題になっている。NTT東が昨年11月に発売したタブレット型端末「光iフレーム」を無料で貸し出し。操作が簡単なタッチパネルで商品を選んでもらい、近隣の店舗から配達する。端末ではイベントなどの地域情報も入手できる。

セブンイレブンとNTT東は経済産業省の助成を受けて、多摩ニュータウン（東京都多摩市）でも同じ端末を使った買い物弱者支援の共同実験を計画している。都心や郊外など立地条件の違いに応じた商品・サービスの提供につなげる考えだ。

人口減少や高齢化が進むなかで、老化で頻繁な外出が困難になったり、生鮮食品などを扱う近隣のスーパーが閉店して不便を感じたりする買い物弱者は全国的に増えるとみられている。