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ドコモ社長ら6役員、報酬返上10~20% 通信障害

3カ月間

NTTドコモは25日に都内で起きた携帯電話の通信障害など約半年で5度にわたる不具合を受け、山田隆持社長を含む役員6人の報酬を返上する方針を固めた。社内処分とともに設備増強についても27日午後発表する。

山田社長が役員報酬を3カ月20%、辻村清行副社長など5人の取締役が3カ月10%返上する。

スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)の利用者急増に対し、2014年度までの3年間で設備投資も上積みする。

一連の通信障害をめぐっては26日、総務省が再発防止策を求める行政指導に踏み切っており、抜本的な対策が求められていた。

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