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ギョーザ事件、消費者の不信根強く

冷食市場に影響なお

2008年1月に発覚した中国製冷凍ギョーザ中毒事件は、中国の警察当局が容疑者を拘束し、真相究明へ大きく前進した。だが、中国製食品に対する日本の消費者の不信は依然として根強く、中国産に頼る冷凍食品の需要が事件前の水準に戻るかどうかは不確かだ。

事件では中国の天洋食品が製造し、日本たばこ産業(JT)子会社のジェイティフーズが輸入した冷凍ギョーザを食べた兵庫、千葉県の10人が中毒症状を訴えた。

この影響で大手メーカーの家庭用冷食の売上高は08年1月の発覚直後から急激に落ち込んだ。輸入元のJTの冷食売上高は最大で7割、冷凍ギョーザが主力商品の味の素冷凍食品も一時的に5割減った。冷食市場全体では、08年の国内出荷額(国内生産と輸入の合計)は前年比5.3%減の約8900億円だった。

足元では冷食需要は回復傾向にあるが、事件前の水準には戻っていない。冷食は調理の簡便性などから、少子高齢化に直面する食品業界の中で数少ない成長分野とされてきただけに、事件のダメージは大きい。

冷食はスーパーで4~5割引きの特売が常態化しており、製造コストを抑えるため、メーカーは加工コストが安く原料調達も容易な中国に頼らざるをえない。

メーカー各社は工場内の監視カメラの増設や検査センター新設など管理体制を強化しているが、今後も中国製食品に対する消費者の信頼を回復させるための努力を続ける必要がある。

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