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東電、不動産賠償手続きを4月にも開始 自治体と最終調整

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東京電力が福島第1原子力発電所事故で被害を受けた不動産に対する損害賠償手続きを4月にも始めることがわかった。対象となる周辺自治体と最終調整に入った。協議結果を受けて手続きを始め、請求用書類を対象者に発送する。原発事故後の対応で遅れていた不動産の賠償が始まれば、避難者の生活再建も前進しそうだ。

早ければ月内に発表する。土地や建物など不動産の賠償額は基本的に固定資産税の評価額に基づき、事故以降に帰宅で...

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